2018-05-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
ですから、関税はかけられない韓国製品でありますけれども、ほかの関税をかけられた二五％の単価より若干下げるまで便乗値上げをして、そして数量は減るけれども、便乗値上げによる単価引上げによって収益を保全する、若しくは収益増大を図る、こういった行為は、恐らく必ずや韓国企業のリアクションとして出てくるであろうというふうに想定されるわけでございます。
ですから、関税はかけられない韓国製品でありますけれども、ほかの関税をかけられた二五％の単価より若干下げるまで便乗値上げをして、そして数量は減るけれども、便乗値上げによる単価引上げによって収益を保全する、若しくは収益増大を図る、こういった行為は、恐らく必ずや韓国企業のリアクションとして出てくるであろうというふうに想定されるわけでございます。
増資をして二カ月後に実質破綻をするようなところに、それほどの収益増大の見通しがあるわけでもない、そこに増資をしかけるというのは詐欺的な増資ですよ。石川銀行と同じようなものじゃないか、こう思うわけです。 私は、そういうことをした経営陣を遮断することが大事だと思うんですね。勝田前頭取が新経営陣人事に口を出した、こう巷間言われております。これは、事実でしょうか。
だから企業としても、減量経営、収益増大、首切り、こういう三つの点を結び合わせながら企業収益を増大させるということは、社会的に歓迎されない。だから企業は、減量経営で上がる収益を労働者の首切りということに結びつけないように、こういうふうに講演をされております。 この発想、この考え方も新経済計画の基本と変わらないと私は見ているのです。
一般の企業だったら収益増大の方に多大な労力を費やしていかなければならないですし、企業努力をする企業努力をすると皆さん方おっしゃいますけれども、皆さん方は、私この委員会を通じての質疑を伺ってましても、企業努力を余りなさってないように見受けられるわけですよ。
さまざまな手段で経常利益を取り崩す一方で、モノを買い、資産を増やしているのだから「利益は紙幣から現物に姿を変えたにすぎない」という、カラ出張や水増し伝票の操作による会計上の粉飾はカゲをひそめ、代わりにこうした企業資産の“肥大”が目立っているが、値段のつり上げ、収益増大のツケは、結局消費者に回る。名東教授は「政府が強く各企業に製造、流通原価の明細を公開させるべきだと思う。
私は金融業務が営利事業であります限り、営業収益増大のために利ざやをかせがんとしてこういう悪慣習が十数年間、戦後ずっとなされてきたことを認めます。しかし今度はこれをやめなければならぬ。公取からも来ておられると思いますが、しょせんは公取がこんな重大事を見のがしておくはずがない。
集約蔬菜を基幹作目とする仁井田の一般地域においては、れき耕ハウス、つまりザラメ状の特殊土壌を入れた温室の導入等により、連作による障害等を除き、飛躍的労力節減と収益増大を目ざしておりました。それは、普通の土耕栽培と比べて、労力節減五二％、生産性二三三％増及び単位所得二七六％増ということでありまして、厳冬の最中、ボタン一つで室内に展開している真夏の光景に接して、なるほどと思ったのであります。
大蔵省だってたばこの広告費まで収益増大の投資と見るからには、造林についてこれが投資であるという考え方になってもよろしいのじゃないか。ならせないとするならば、説明が悪いか熱意が足りないか、そういう農林省 の態度でないかと思う。大体木を切れば収益だ——財産を減らせば収益で造林は支出だなんという考え方で運営されておるのじゃないかと思うのです。
○田中委員長 そこで経理局長にお伺いをいたしますが、今回の調停案で基本ベースは改訂しないという調停が出ているわけなんですが、それは郵政事業の業務上のいわゆる収益増大の関係についてどの程度の検討をやつたかということは、これは後ほど参考人が来たとき説明を聞いてみないとわからぬのでありますが、先般中村小委員長に来ていただいて検討の過程について説明を聴取したときにも、業務量の増大は認めるのであるが、それがただちに